企業活動のために、私たち行政書士ができること
産業構造と社会構造の変革と労働人口のシフトへの要請が高まる中、企業活動に伴う法律問題、法務手続が複雑・多様化してきております。
さらにはそうした背景から企業倫理、コンプライアンス(関連法律遵守)重視の必要性が高まっています。
起業法務センターではこれらの背景を踏まえ法人設立や営業許可、契約書作成などの手続書類作成に留まらず、事業者様の法律問題の予防という観点からも総合的なコンサルティングサービスをさせていただきます。
お任せ下さい!迅速で信頼性の高い業務遂行をモットーに企業活動のお役に立たせていただきます。
起業法務センター業務案内
行政書士制度施行依頼約50年余りを経過しますが、私達行政書士には、単なる法的書類作成というかつての代書業的な業務だけでなく、それに付随するコンサルティング業務、また、日常のトラブルを予防・解決するためのあらゆる業務等「身近な街の法律家」として幅広い活躍が期待されております。
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インフォメーション
- 建設業支援に経営事項審査(経審)改正ページ追加しました。(08.03.13)
- 建設業支援に経営事項審査(経審)にも影響!工事進行基準が主流にを追加しました。(08.03.13)
- 起業法務センター一部リニューアルしました。起業法務センターは創業支援、営業許可支援、建設業支援、山形車庫証明センターで構成されています。
(08.02.23) - 収入印紙が4万円節約でききる電子定款始めました。
- 「改正医療法」の施行により、施行日(平成19年4月1日)前に設立された医療法人は、改正法の施行に伴い必要となる定款又は寄附行為の変更につき、医療法第50条第1項に規定される認可申請をしなければならない事となりました。
